中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
行政区間を越えて活動する野生鳥獣に対し、複数市町村が連携し、広域的に対策に取り組むことがより効果的だと思います。地域を限定的に対策しても、対策をしていない地域に流出し鳥獣被害が起こるため、問題解決につながらないのではないでしょうか。複数の町村をまたぐ広域的な狩猟の強化対策について、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
行政区間を越えて活動する野生鳥獣に対し、複数市町村が連携し、広域的に対策に取り組むことがより効果的だと思います。地域を限定的に対策しても、対策をしていない地域に流出し鳥獣被害が起こるため、問題解決につながらないのではないでしょうか。複数の町村をまたぐ広域的な狩猟の強化対策について、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
そこで、平成22年に国の野生鳥獣対策の専門家に助言を求めた結果、鳥獣対策を計画・実行する鳥獣専門員の活用を提言され、市が雇用することになりました。 平成23年に専門員と狩猟免許を取得した市職員から成る小諸市鳥獣被害対策実施隊を結成し、平成27年には猟友会に委託してきた捕獲委託事業を廃止し、小諸市長をトップとする小諸市野生鳥獣対策実施隊として組織が再編成され、現在に至っています。
自然の恵みであり、グルメとして脚光を浴びるジビエは、農作物の被害防止のために捕獲される野生鳥獣を害獣として処分するのではなく、地域の有用な資源として活用できればジビエの普及推進には、そんな願いも込められています。 そこでまず、野生鳥獣による農作物被害額を伺います。
最後に、これはいろんな市民の方から伺っているのですけれど、野生のタヌキ等の毛が抜けて、どこかで亡くなっているとかいう声をたびたび聞いていまして、これは疥癬症という感染したタヌキということで調べましたらあったのですが。これは飼っている犬や猫等ペットに感染する可能性もあるということで、この対応について今、市としてどういう考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
しかしながら、天然記念物となっている高崎山自然動物園域内に隣接する高崎山の山域やその近隣地域では、野生の猿たちが天然記念物区域と自由に行き来することを市民なら誰でも知っています。たとえ天然記念物区域外で捕獲しても、高崎山やその近隣での捕獲となれば、多くの市民にとってはその猿たちは高崎山の猿なのです。 さらなる疑問は、相手先の受入れ態勢についてです。
我が国では、餌づけ個体群を含む野生個体の捕獲は、鳥獣保護及び狩猟に関する法律上の捕獲とされています。我が国に生息するニホンザルは、農業被害防止を優先するあまり、種の保全の問題をはらみながらも、有害鳥獣駆除を優先してきました。しかしながら、今回は海外への寄贈を目的としているため、捕獲は有害鳥獣駆除行為ではありません。
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により開催できませんでしたが、希少野生動植物に関する調査も実施し、ホームページに掲載しています。 また、水環境を守る事業として、県北部保健所を中心に五十石川流域の小学校や地元自治会等と協力し、川の水質や生態調査、水について考える学習にも取り組んでいます。
県内では、宇佐市の食肉処理卸業が運営する野生鳥獣肉処理場で、食肉に適さないジビエを動物公園が買い取り、動物の餌にする取組をしておりますけども、ジビエは毎日決まった量の入荷が見込めず品質にもばらつきが多いため、牛や豚、鳥など、ジビエ以外の食肉処理をこの処理場に集約して経営安定を図る必要があることや、餌として使用するための品質を確保するため、適さないものは処理場として引取りをしないということであります。
高崎山では、昭和28年３月に高崎山自然動物園が開園し、同年11月に、鬱蒼とした自然林に覆われ、都市の近郊には珍しく野生のニホンザルが生息しているとの理由により、高崎山のサル生息地として、国の天然記念物に指定されました。
市民の憩いの場、学術研究の場でもあるなど公益性の高い役割を担っており、天然記念物であるサルの管理や国立公園の保全、周辺農家等に対するサル被害への対応などを含め、市の責任において、計画的かつ継続的な安定した運営体制を確保していく必要があること、また、平成14年の公社設立時に30名いた公社の正規職員は、現在、65歳を超えた任期付職員を含めて11名と大きく減少するとともに、その年齢構成も高年齢化しており、野生
しかし、それは対策の一部であり、野生動物の習性を知ることが先決で、ただ捕獲だけでは問題解決にならないということを県の研修会で学びました。 今回は犬飼町の例を挙げて質問をいたしておりますけれども、被害は市内全域にわたっております。解決策に近道はないようですし、対策には時間も要すると思います。
野生鳥獣による農作物被害は令和元年度が約１５８億円となっており、被害金額は依然として高い水準にあります。農作物被害は営農意欲の減退ともなっており、数字以上に深刻な影響を及ぼしております。 当市においてもイノシシ等の有害鳥獣の作物被害は以前から多く発生しておりますが、ここ最近では今まで以上に多くの市民の方から声を聴くようになりました。
私が思うに、昨年の今頃は野生の猿が出没して危険だということが最もよく耳にする事項だったと思います。隔世の感があります。 本年は言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症が最も大きな問題となっています。ＷＨＯ、世界保健機関は、この感染症をＣＯＶＩＤ─19と名づけています。ＣＯＶＩＤは、Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ Ｄｉｓｅａｓｅの略で、19は西暦二〇一九年を指します。
ほかにも、野生動物のすみかとなるため、獣害の増加、景観の悪化、用排水路の管理不足、ごみの不法投棄などなど、地域の営農や農地のみならず、市民生活に多くの悪影響が挙げられます。 次に、希望する市民に耕作放棄地を貸し出す場合に、固定資産税を軽減するなどの検討はなされているかについてお答えをいたします。
中津市では、野生鳥獣による農林作物被害を減少させるために、農地等への侵入防護柵の設置や個体数を減少させるため、捕獲事業を行っています。 防護柵設置に係る令和２年度の予算額は３８７万４，０００円で、１１月末での執行額は９５万２，０００円となっています。当予算は、前年度に要望調査を行いまして、その要望に応じた予算を計上しています。
ごみの散乱やごみ出しのマナー等の問題点の把握でございますが、カラスとか野生動物等がごみを食い散らかし、集積場がごみで散らかっている場合もありますし、「ごみの搬出者のマナーの悪さなどのため、毎日のようにごみの散乱で集積場が散らかっている。どうにかしてもらいたい」などの苦情などがございます。
○農林水産部長（加藤典臣） 本市に市民から寄せられているイノシシ等野生鳥獣に関する相談件数は、平成30年度で369件、令和元年度では454件、今年度においても11月30日現在で426件と年々増加傾向にあり、近年、農作物被害のみならず、住宅隣接地においても、イノシシの出没等の情報が寄せられております。
○農林水産部長（加藤典臣） 本市に市民から寄せられているイノシシ等野生鳥獣に関する相談件数は、平成30年度で369件、令和元年度では454件、今年度においても11月30日現在で426件と年々増加傾向にあり、近年、農作物被害のみならず、住宅隣接地においても、イノシシの出没等の情報が寄せられております。
鳴き声につきましては、徐々に小さくなり、１１時頃にはかなり小さくなっていきますが、ムクドリなどの野生鳥獣は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法でございますが、これにより保護されていまして、捕獲や駆除することができず、大変難しい問題となっています。 他の自治体においても、抜本的な解決方法は見つかっていない状況です。以上です。
有害鳥獣は野生動物であり、行動範囲や生息範囲などが特定できない難しさがございます。そのような状況の中、農林水産課といたしましては３つの方針を掲げて対策に取り組んでおります。１つ目は迅速な対応、２つ目は猟友会などの専門的知識の活用、３つ目は地元との協力でございます。この取組を継続して実施することが、効果的な防止対策につながるものと考えております。